フラット35適合証明

フラット35適合証明の検査を受ける前に

フラット35適合証明を取得するには、住宅金融支援機構の基準を満たす検査を行わなければなりません。

その検査内容としては大きく2つの意味があります。

  1. 建物が住宅金融支援機構の仕様を満たしているか
  2. 劣化事象等、基準に満たない大きな不具合はないか

これらの基準の意味はそもそも融資をしてもその担保に値する建物か?という考え方に基づいています。

ですので、劣化の多い建物や仕様を満たしていない建物についてはその修繕や仕様変更工事が伴う可能性がございます。

予め確認をしておくことで、再検査費用や計画的な修繕工事によりコストを抑えることが可能です。

詳しくはお問い合わせください。

検査費用について

フラット35適合証明書の検査~発行まではスムーズに進めばおよそ \71,500(税込)~(交通費別途)の検査となります。

フラット35適合証明は、大きく分けて検査料 と 発行手数料に分かれています。
検査実施後、基準に満たない場合には検査料のみが掛かります。
基準を満たし適合証明書を発行する時に初めて発行手数料が必要になります。

劣化調査と同時に行うことで、検査費用を抑えることが可能です。

※建物の劣化が著しい場合・仕様に満たない場合には検査費用の他に修繕・改修費用が必要になることもあります。
※検査専門の為、改修工事等は請け負っておりません。別途手配いただく形となりますことをご了承ください。

詳しくは料金ページをご確認ください。

住宅診断料金表(戸建て)

住宅診断料金表(マンション)

検査の流れと費用のイメージ

ラット35、フラット35S、適合証明書発行・検査の費用について(中古住宅基準)フラット35リノベにてはご対応していません|住宅診断・ホームインスペクション専門アフリスペック一級建築士事務所|オンラインによる全国対応型の相談もうけつけています。北海道・青森・山形・秋田・岩手・宮城・福島・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・神奈川・東京・山梨・静岡・長野・新潟・石川・富山・岐阜・滋賀・福井・愛知・三重・和歌山・京都府・大阪府・奈良・兵庫・岡山・鳥取・島根・広島・山口・高知・徳島・愛媛・香川・福岡・佐賀・大分・宮崎・熊本・鹿児島・長崎・沖縄 県

フラット35とは

【フラット35】は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。

経済状況の変化により、金利変動のある『変動金利型』とは異なる低金利住宅ローンです。

国の機関である住宅金融支援機構からの融資を受けるためには、どんな建物でも良いというものではありません。

基準をクリアした質の良い建物が利用することのできる安心の住宅ローンです。

フラット35適合証明書

弊社ではフラット35適合証明の検査・発行を取り扱っております。

フラット35の検査には、建物状況調査や瑕疵保険検査と共通する項目の検査がありますので、同時検査をお勧めいたします。

個別に検査対応をすると、検査費用が割高になってしまうことがありますのでご注意ください。

詳しくはお問い合わせください。

※1 フラット35適合証明検査については、劣化や耐久性の他、間取りの数や、建物の床面積等の基準もございます。あらかじめご相談ください。

※2 フラット35Sの適合検査は『中古タイプ基準』のみ対応可能です。

【注意!】
フラット35適合証明書に関するトラブルが増えています。
発行側の処分のみならず、融資取り消し(返還)などを求められることもありますので、ご注意ください。

適合証明のトラブルについてのブログ