耐震基準適合証明と既存住宅売買瑕疵保険の活用方法。

こんにちは！千葉市の住宅診断・ホームインスペクション専門事務所　アフリスペックです。

この記事を読まれる方はおそらく、住宅ローン減税について耐震基準適合証明が有効だ…とどこかで情報を得てきた方かもしれません。

え！？そうなの？と思った方。
そうなんです。
築２０年を超える住宅を購入する場合には必ずお問い合わせください。
10年間で最大200万円が戻ってくることがあります。
資金計画がグッと身近になるのではないでしょうか。

以前にも何度かご紹介させていただいたことがありますが、耐震基準適合証明とは別のルート。既存住宅売買瑕疵保険を活用した住宅ローン減税についてお話致します。

築２０年を超える木造住宅は耐震基準適合証明が無いと住宅ローン減税は受けられない？

いいえ、そんなことはないんです。
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明があれば受けることが出来ます。

しかし、何故だか耐震基準適合証明を取得する方がポピュラーになっています。不思議なのが耐震基準適合証明の取得の方が簡単…という考え方の不動産事業者さんが多いということです。

実際にはどうなんでしょうか？

おそらくそれは間違いです。

では耐震基準適合証明書の発行を受けるためにはどうしたら良いのか？

耐震基準適合証明書は耐震基準を満たしていることを建築士が証明するものになります。建築士の判断で発行出来てしまうのです。…つまり建築士のハンコひとつなんですね。

以前、フラット35の適合証明書について不正があったことをご説明したことがありました。なんとなくそれに似ている仕組みなんです。極端な話、診断しなくても発行出来てしまう…。その費用？ハンコ代として高い請求が来るという構図です。

アフリスペックはお勧めしません。

弊社の場合は、耐震診断を実施し、劣化状況等を確認した上で初めて耐震性を診断します。図面上だけでは何もわかりません。きちんと現地に行って目視できるところは目視をして耐力要素が確認できたものについてのみ『耐力あり』とみなします。

当たり前のことを強調していますが、実は何もしない建築士がいるのは事実。
一級建築士が診れば安心…というのは間違いです。真面目な一級建築士を探しましょう。

既存住宅売買瑕疵保険を活用するにはどうしたらいいのか？

まずは、物件についてお知らせください。

弊社の場合には『建物状況調査』を受けていただくことで、瑕疵保証の検査も同時に対応することが出来ます。

その後、指摘が無ければ保険の手続きをして保険付保（加入できる）できます。
その時に発行される『付保証明書』が住宅ローン減税の仕組みに於いて『耐震基準適合証明』と同等の役割を果たすのです。

更に、適合しなかった場合には、引渡し後に適合させて保険加入というルートもあります。この場合には少し注意点がありますのでお問い合わせください。

アフリスペックだからできる安心と制度アドバイス

通常、こういった制度活用は仕組みが難しい…面倒くさい…等の理由で不動産会社から提案されることは少ないと思います。なぜなら、圧倒的に仕事が増えるかわりに仲介手数料は変わらないからです。これはお客様自身で気付くほか有りません。

ただし、弊社は住宅診断・検査専門の事務所ですので、検査から申請についてのアドバイス等もすることが出来ます。

最大２００万円お得になるとすれば使わない手はないですね。
更に保証が付いてきますので、保証の付かない耐震基準適合証明より、保証も付いて住宅ローン減税も受けられる既存住宅売買瑕疵保険の方がメリットが大きいのがわかります。